4. 工事条件設定¶
4.1. 工事条件設定－基本設定¶
工事毎の基本的な設定項目です。
注釈
工事情報の設定で、ダム／鉄道関連の経費工種に設定した場合、画面上部にダム機械／鉄道と表示されます。それぞれクリックして表示される画面より、設定を行ってください。詳しくは 土木積算・ダム工事 ／ 土木積算・鉄道運輸工事 を参照ください。
4.1.1. 基本設定¶
4.1.1.1. 通常歩掛と施工Ｐ歩掛の計算条件で復興歩掛の使用における選択方法¶
工事情報 で 県 の設定を 東日本大震災被災３県（岩手・宮城・福島） または 熊本県 に設定している場合の歩掛選択時の計算条件における 復興歩掛の使用 の初期設定です。
注釈
工事情報 で 県 の設定を 東日本大震災被災３県 または 熊本県 以外に設定している場合、本設定にかかわらず、歩掛選択時の計算条件での 復興歩掛の使用 の初期値は しない となります。
常にしない
|
歩掛・施工パッケージの計算条件における復興歩掛の初期値を しない に設定
|
常にする、または
条件設定で選択
|
・東日本大震災被災３県： する（東北３県）
・熊本県： する（熊本県）
・東日本大震災被災３県と熊本県以外の県： しない
|
4.1.1.2. 統一計算設定¶
しない
|
パターン設定を適用しません。
|
する
|
歩掛選択時にパターン設定した計算条件を反映します
複数のパターンを設定した場合は、歩掛選択時に適用するパターンの選択肢が表示されます
|
作成中のパターンの全ての計算条件の設定を終了したら、画面右下の 確定 をクリックしてください。 パターン名称入力画面が表示されますので、パターン名を入力後、 確定 をクリックしてください。
注釈
作成したパターンの編集は、該当パターンを選択後、画面左上の 複写・変更・削除 をクリックしてください。
4.1.1.3. 使用する機械により機械（排ガス規制）の選択¶
使用する機械の機種を選択します。
入力時に選択
|
歩掛選択時毎に使用する機械種類（排ガス規制）を設定します。
|
標準機種
|
標準で設定している排ガス対策型を設定します。
|
一般型
|
機械の種類を一般型として設定します（指定機種が存在しない場合は、計算条件で機種を選択します）
|
第１～３次基準値
|
国交省の定める排出対策型建設機械指定制度における策１～３次基準値指定型式を設定します（指定機種が存在しない場合は、計算条件で機種を選択します）。
|
2011年規制・2014年規制
|
環境省の定める排出ガス規制の２０１１年基準適合型式／２０１４年基準適合型式を設定します（指定機種が存在しない場合は、計算条件で機種を選択します）。
|
4.1.1.4. ダム工事における労務補正の設定¶
4.1.2. 総括・明細・単価表¶
4.1.2.1. 総括細分類を１次単価表として作成する¶
総括を作成した際、分類が以下の表のように表示されますが、本設定にチェックを入れると、細分類の項目が１次単価表として作成されます。
大分類
|
→
|
総括1
|
中分類
|
→
|
総括2
|
小分類
|
→
|
総括3
|
細分類
|
→
|
総括4
|
4.1.2.2. 総括を登録した場合の「数量・単位」の扱い¶
総括行の 数量・単位 の表示設定です。
しない
|
数量・単位を表示しません
|
する
|
数量・単位を １式 で表示します
|
数量入力
|
任意の数量・単位が入力可能になります
※次設定項目総括単価の選択肢として 金額＝数量×単価で表示する を選ぶことができます
|
4.1.2.3. 総括単価¶
総括行の 単価 欄の表示設定です。
総括行の単価欄を非表示にします
|
|
該当総括行配下のデータの合計金額を金額欄に反映するとともに、数量で割った値を単価として表示
|
|
該当総括行配下のデータの合計金額を、本項目設定時のみ総括行に設定できる 単位当り で割った額を 単価 として表示するとともに、 単価 と 数量 の積を 金額 欄に反映
※前設定項目総括を登録した場合の「数量・単位」の扱い 総括を登録した場合の「数量・単位」の扱い を 数量入力 に設定した場合に選択できます
|
|
総括単価金額に対する丸め単位／方法
|
総括行の単価金額を表示する場合の丸め設定
※選択肢単価＝金額÷数量で表示する／ 金額＝数量×単価で表示する を選んだ場合に設定できます
|
4.1.2.4. 明細単価¶
明細行の単価欄の表示設定です。
明細行の単価欄を非表示にします
|
|
該当明細行の下位明細表合計金額を上位明細行 金額 欄に反映するとともに、 数量 で割った値を 単価 として表示
|
|
該当明細行の下位明細表合計金額を、上位明細行 単価 欄に反映するとともに、 数量 との積を 金額 として表示
|
|
明細単価金額に対する丸め単位／方法
|
総括行の単価金額を表示する場合の丸め設定
※選択肢 単価＝金額÷数量で表示する／ 金額＝数量×単価で表示する を選んだ場合に設定できます
|
4.1.2.5. 単価表設定¶
注釈
本設定は、データが１件も登録されていない場合のみ変更できます。
注釈
外部データ取り込みの工事については、初期値設定や取り込み過程でのシステム設定にかかわらず、 連番 で取り込まれます。
代価の種類により表名称が異なります。
・ 機械運転歩掛 ： 機械代価表 名称入力 で設定されている 表名称 で 5001 番から連番で登録
・ 一般歩掛 ： 代価表 名称入力 で設定されている 表名称 で 1 番から連番で登録
|
|
代価の種類と代価の内訳構成により表名称が異なります。
単価と機械運転歩掛のみ で代価内訳が構成されている歩掛： 単価表 名称入力 で設定されている表名称で1番から連番で登録
・ 機械運転歩掛 ： 機械代価表 名称入力 で設定されている 表名称 で1番から連番で登録
・ 上記以外の歩掛 ： 代価表 名称入力 で設定されている 表名称 で1番から連番で登録
|
|
代価の種類と代価の内訳構成により表名称が異なります。
・ 数量１ で代価表と同一単位の単価データ一つのみから構成される 代価合計当り数量１ の歩掛： 単価表 名称入力 で設定されている 表名称 で1番から連番で登録
・ 機械運転歩掛 ： 機械代価表 名称入力 で設定されている 表名称 で1番から連番で登録
・ 上記以外の歩掛 ： 代価表 名称入力 で設定されている 表名称 で1番から連番で登録
|
|
代価の内訳構成等にかかわらず、代価表 名称入力 で設定されている表名称で1番から連番で登録
|
4.1.3. 同一代価No.管理¶
4.1.3.1. 同一代価No.の判定で歩掛名称を含める¶
名称のみ異なる歩掛に対して異なる代価表番号を設定します。
注釈
内訳データが１件存在しない場合にのみ変更できます。
同一代価№の判定で歩掛名称を含める
|
説明
|
チェック有
|
名称 が 異なる場合、 異なる 代価表番号を採番
|
チェック無
|
名称 のみ 異なる場合、 同一 代価表番号を採番
|
4.1.3.4. 全費目で同一代価No.管理をする¶
注釈
内訳データが１件も存在しない場合にのみ変更できます。
全費目で同一代価No.管理をする
|
説明
|
チェック有
|
計上されている費目にかかわらず、費目間を超えて同一歩掛を同一番号で管理
|
チェック無
|
計上されている費目が異なる場合、同一歩掛を異なる番号で管理
|
4.1.3.5. 合算工事で同一代価No.を管理する¶
注釈
内訳データが１件も存在しない場合にのみ変更できます。
合算工事で同一代価No.を管理をする
|
説明
|
チェック有
|
計上されている工事にかかわらず、工事間を超えて同一歩掛を同一番号で管理
|
チェック無
|
計上されている工事が異なる場合、同一歩掛を異なる番号で管理
|
4.2. 工事条件設定－詳細設定¶
工事毎の詳細な設定項目です。
4.2.1. 詳細条件¶
4.2.1.1. 亜熱帯補正をする¶
注釈
亜熱帯補対象データについては、 メンテナンス ドキュメント 内の 亜熱帯補正 を参照ください。
注釈
亜熱帯補正後の丸めについては、 亜熱帯補正後 丸め単位／方法 を参照ください。
注釈
亜熱帯補正率は選択可能です。
一般歩掛の亜熱帯補正
|
一般歩掛を構成する労務単価の 数量 に補正値が反映して計上
|
施工パッケージの亜熱帯補正
|
施工パッケージを構成する労務単価の 積算単価 に補正値が反映して計上
|
4.2.1.2. 点在工事の場合、合算費目を主要工事の次に出力する¶
点在合算工事における合算費目の計上位置について、主要工事末尾に計上できます。
注釈
チェックを外すと、全工事末尾に計上されます。
注釈
内訳からは、 全ての経費を表示する に設定した場合に確認できます。
4.2.1.3. 単独工事において工事内訳に合算費目行（工事価格計～工事費計）の作成をする¶
単独工事においても合算費目行を出力します。
注釈
内訳からは、 全ての経費を表示する に設定した場合に確認できます。
4.2.1.4. １次単価表（地方整備局仕様）を採用（工事内訳において、最上位内訳の歩掛データを１次単価表として作成するかの設定）¶
4.2.1.5. 無償貸付機械等評価額の自動集計をする¶
チェック有
|
経費計算時 に 無償貸付機械等評価額 の自動集計の選択肢を表示します。
|
一般歩掛の亜熱帯補正
|
経費計算時 に 無償貸付機械等評価額 を自動集計しません。
|
4.2.1.8. 共通仮設費控除設定の切換で現場環境改善費控除設定を連動させる¶
経費控除設定画面で共通仮設費を 全額控除 に変更したときに、 現場環境改善費 の設定項目も 連動して変更される かどうかを設定する機能です。
4.2.1.9. 施工コードにより合成代価として制御する（ダブルクリックで下位へ移動する）¶
注釈
施工コードにより合成代価として制御する にチェックを付けている場合は、画面上部に 施工コード代価制御 ボタンが表示され、クリックすると検索文字列の登録編集画面が表示されます。
注釈
自動参照 については 歩掛選択時に施工コードから歩掛選択をする を参照ください。
4.2.1.10. 市場単価、標準単価を出典根拠の月号を参照して次年度の歩掛データに置き換える ※春号以降は次年度積算基準のデータに置き換わります¶
計上する 市場単価歩掛 または 標準単価歩掛 の基準とする 歩掛年度 に関する設定です。
本項目にチェックを付けた場合は、当該 市場単価歩掛 または 標準単価歩掛 に含まれる 市場単価データ または 標準単価データ の 出典年月 を基に計上される 歩掛年度 が判定されます。
本項目のチェックを外した場合は、当該歩掛の 歩掛年度 の設定に基づき 市場単価歩掛 または 標準単価歩掛 が計上されます。
4.2.1.11. 労務置換（山林砂防工）¶
歩掛選択時において、歩掛を構成する単価のうち 普通作業員 と 山林砂防工 を置き換える設定です。
注釈
本設定は、内訳画面下部ステータスバーの 労務置換 の設定からも変更できます。
普通作業員
|
歩掛選択時に、選択した歩掛に含まれる 山林砂防工 を 普通作業員 に置き換えます
|
山林砂防工
|
歩掛選択時に、選択した歩掛に含まれる 普通作業員 を 山林砂防工 に置き換えます
|
置き換えしない
|
置き換え処理をしません
|
4.2.1.12. 労務置換（配管工）¶
歩掛選択時において、歩掛を構成する単価のうち 配管工 と 配管工（上水道） を置き換える設定です。
注釈
本設定は、内訳画面下部ステータスバーの 労務置換 の設定からも変更できます。
配管工
|
歩掛選択時に、選択した歩掛に含まれる 配管工（上水道） を 配管工 に置き換えます
|
配管工（上水道）
|
歩掛選択時に、選択した歩掛に含まれる 配管工 を 配管工（上水道） に置き換えます
|
置き換えしない
|
置き換え処理をしません
|
4.2.1.13. 水替日数算出方法¶
水替日数の算出方法を設定します。選択肢については、下表を参照ください。
水替金額による算出
|
設定した水替金額 を基に 水替日数 を算出します。
※水替金額の設定については、内訳編集内の 水替 を参照ください。
算出事例
水替金額合計：1,114,535円≧400,000円
⇒水替日数
＝25.4×log(水替金額合計／10,000円)－32.2日
＝19.616...
≒19日
※水替金額対象データの合計が 40万円未満 の場合、一律 8日 で算出されます。
|
施工日数による算出
|
対象データの施工日数合計 を 水替日数 として算出します。
施工日数の算出については、内訳編集内の 施工日数計算 を参照ください。
|
4.2.1.14. 機械代価を構成する燃料単価の単位設定（港湾）¶
機械運転歩掛 の代価表内に計上される 燃料単価 の 単位換算 の設定です。
注釈
機械運転代価内訳内右クリックメニューから 燃料単位置換 を選ぶと、単位換算をし直すことができます。
注釈
歩掛の積算体系が 港湾 の場合のみ設定できます。
4.2.3. 計算条件¶
4.2.3.1. 計算条件が大都市補正のみでも計算条件画面を表示する¶
注釈
本項目にチェックを付けていなくても、大都市補正以外に計算条件の設定項目がある場合は、計算条件設定画面は表示されます。
4.2.4. 単価増減設定¶
4.2.5. 施工表の表示名称¶
4.2.5.4. 手入力 名称入力¶
明細行の表名称の選択肢 手入力 の名称を設定します。
内訳で明細行の表名称を打ち換えた場合は、本設定項目に打ち換えた名称が反映されるとともに、表名称の選択肢にも反映されます。
4.2.5.5. 代価表 名称入力¶
歩掛行（代価表）の表名称を設定します。
注釈
既存データの表名称を変更したい場合は、本項目で表名称を変更後、 再編成 を行ってください。既存データに変更した表名称が反映されます。
4.2.5.6. 機械代価表 名称入力¶
機械代価表の表名称を設定します。
注釈
本設定は、 工事条件設定－基本設定内 の 単価表設定 を する ／ する（単価のみ） に設定している場合に反映されます。
4.2.5.8. 機械単価表 名称入力¶
機械単価表の表名称を設定します。
注釈
本設定は、 工事条件設定－基本設定内 の 単価表設定 を する ／ する（単価のみ） に設定している場合に反映されます。
4.2.5.9. １次単価表代価No.管理／１次単価表 名称入力¶
4.3. 工事条件設定－施工パッケージ¶
工事毎の施工パッケージに関する設定項目です。
4.3.1. 施工パッケージ¶
4.3.1.1. 歩掛選択時に施工パッケージ歩掛を選択する¶
施工パッケージの使用に関する設定です。
注釈
しない から する に設定を変更した場合は、施工パッケージの適用年月・基準単価の有効桁数の設定画面が表示されますので適宜設定してください。
4.3.1.2. １日未満で完了する積算を行う¶
4.3.1.3. 施工パッケージ代価No.管理¶
施工パッケージと一般歩掛の表名称・表番号の管理方法を設定します。選択肢については下表を参照ください。
単独で管理する
|
代価表 と 施工パッケージ の 表名称・表番号 を別管理する
|
代価表に含める
|
代価表 と 施工パッケージ の 表名称・表番号 を共有管理する
|
No.のみ代価表に含める
|
代価表 と 施工パッケージ の 表名称 は別管理するが、 表番号 は共有管理する
|
4.4. 工事条件設定－労務割増¶
工事毎の労務割増に関する設定項目です。
4.4.1. 労務単価の割増の設定¶
4.4.1.1. 労務割増を設定する¶
データ入力時等に適用する労務割増の設定です。
なし
|
データ入力時等に労務割増を適用しない
|
直入力
|
設定項目 労務割増しの割増分を「％」入力 で設定した割増率をデータ入力時等に適用
|
条件設定
|
休日作業時間・深夜作業時間・時間外作業時間等に関する設定を基に 労務割増計算式 を用いて割増率を算出し、データ入力時等に適用
|
- 直入力の場合
- 条件設定の場合
4.4.1.3. 基準内労働時間／基準内労働時間の入力¶
通常勤務すべき所定労働時間内の実働時間を想定した設定項目です。 使用する労務割増計算式 で選択した計算式中のパラメータ T0（基準内実労働時間） に反映されます
注釈
初期値は所定労働時間の８時間になります。
注釈
本設定項目が反映される計算式中のパラメータ T0（基準内実労働時間） は、現状、提供式中では使われていません。
4.4.1.4. 休日作業をする／休日作業時間の入力¶
4.4.1.5. 夜間作業をする／夜間作業時間の入力¶
4.4.1.6. 深夜作業をする／深夜作業時間の入力¶
注釈
算出してデータ入力に適用するには、 計算式を新たに作成する 必要があります。
4.4.1.8. 冬期野外工事をする／補正係数（１＋補正率）を入力¶
注釈
本項目のチェックを外した場合で、設定項目 時間外労働する のチェックを外している場合は、次設定項目 時間的制約を選択 の設定を反映した補正係数をもとに割増率を算出し、データ入力時に適用します。
注釈
本項目のチェックを外した場合で、設定項目 時間外労働する にチェックを付けた場合は、補正係数をもとにした割増を適用しません。
4.4.1.9. 時間的制約を選択¶
交通量等の影響により、確保できる作業時間に制約が生じる場合の割増率を設定し、データ入力時に適用します。
注釈
本項目は、 冬期野外工事をする 以外のチェックを外している場合のみ有効です。
時間的制約
|
補正割増し係数
|
確保できる作業時間
|
受けない
|
1
|
8h/日
|
受ける
|
1.06
|
7～7.5h/日
|
著しく受ける
|
1.14
|
4～7h/日
|
4.4.1.10. 使用する労務割増計算式¶
・以下の表の入力記号に基づいて、計算式を新規作成する
X = 基準日額
|
所定労働時間(8hr)内単価 公共工事設計労務単価
|
|---|---|
Y = 労務構成比/割増対象賃金比
|
|
S = 週休二日補正
|
|
WC = 時間的制約・冬期補正係数
|
|
T0 = 所定労働時間内 (総労働時間)
|
「基準内実労働時間」で入力した項目が反映。(≦8hr)
|
T1 = 所定労働時間8hr外 (総労働時間)
|
「時間外労働する」で入力した時間が反映。
|
T2 = 所定労働時間8hr外 (深夜労働時間)
|
「基準外深夜作業時間」で入力した時間が反映。所定労働時間を超えて、深夜帯(22:00～翌5:00)にかかっている時間を指します。
|
T3 = 休日作業時間
|
「休日作業をする」で入力した時間が反映。
|
T4 = 所定労働時間8hr内 (深夜労働時間)
|
「基準内深夜作業時間」で入力した時間が反映。所定労働時間内のうち、深夜帯(22:00～翌5:00)にかかっている時間を指します。
|
T5 = 所定労働時間8hr内 (夜間労働時間)
|
「夜間作業をする」が反映。通常勤務8h～17h外で作業する所定労働時間の内、夜間(20h～翌6h）にかかる時間を指します。
|
・ 夜間計算 用の式を作成する
・ 基準内深夜作業時間の計算式 を作成する
注釈
提供の労務割増計算式 港湾平日割増（2交代制） を選んだ場合は、就業22時間、２交代制の割増賃金率γを用いた２交代制時の労務単価が算出されます。
・8時～20時勤務
・休憩：1[h]（実働：11[h]）
・就業基本時間 ：8[h]
・時間外就業時間：3[h]
・20時～翌8時勤務
・休憩：１[h]（実働：11[h]）
・就業基本時間 ：8[h]
・時間外就業時間：3[h]
・深夜就業時間 ：6[h]（22～5時（内休憩1[h]））
・時間外割増賃金率
＝時間外就業時間×割増係数÷所定労働時間
＝（3[h]＋3[h]）×1.25÷8[h]
＝7.5／8
・深夜割増賃金率（２交代）
＝深夜就業時間×深夜割増係数÷所定労働時間
＝6[h]×0.25÷8[h]
＝1.5／8
・２交代制の割増賃金率γ
＝（時間外割増賃金率＋深夜割増賃金率）÷2人
＝｛（7.5／8）＋（1.5／8）｝÷2
＝（9／8）÷2
＝4.5／8
＝0.5625
|
4.5. 工事条件設定－機械賃料補正¶
K000001～K000199
|
K008000～K008024、K008100～K008109、K008200～K008209
|
K091000～K091199、K093000～K093199、K099000～K099199
|
L000040～L000069
|
4.5.1. クレーン賃料単価の補正設定¶
4.5.1.1. クレーン賃料補正を設定する¶
なし
|
データ入力時等にクレーン賃料の割増を適用しない
|
直入力
|
設定項目補正係数の実数入力で設定したクレーン賃料割増の補正係数をデータ入力時等に適用
・補正額＝未補正金額× 補正係数入力値
|
条件設定
|
深夜作業時間・休日作業時間に関する設定を基に割増率を算出し、データ入力時等に適用
単位「日」のクレーン賃料の場合
・補正額＝未補正金額×{1＋(0.3/8)× 深夜作業時間入力値 ＋(0.2/8)× 休日作業時間入力値 }
単位「ｈ」「時間」のクレーン賃料の場合
・補正額＝未補正金額×(1＋ 深夜補正判定値 ×0.3＋ 休日補正判定値 ×0.2)
※ 深夜補正判定値 ：深夜作業時間入力値が0のとき0、正の値のとき1
※ 休日作業判定値 ：休日作時間入力値が0のとき0、正の値のとき1
※クレーン賃料計上後に補正式を変更する場合については、内訳編集の内訳明細行右クリッメニュー内 クレーン賃料補正 を参照ください。
|
4.5.1.3. 深夜に作業する時間を入力¶
4.5.1.4. 休日に作業する時間を入力¶
4.6. 工事条件設定－週休２日に伴う補正¶
仮設工事費（割掛） に追加されたデータの 割掛 欄のチェックは解除できません。
警告
令和５年（２０２３年）３月３１日まで の入札公告を行う工事に適用される 令和５年度まで基準 と、 令和６年（２０２４年）４月１日以降 に入札公告を行う工事に適用される 令和６年度基準 があります。
注釈
経費計算時の間接費に対する週休２日補正については、土木積算・経費条件設定内の 週休２日の間接工事費の補正 を参照ください。
注釈
経費条件設定の反映に関しては、経費工種によって反映されないものもあります。
※ 工場製作内の労務費（直接労務費） については、 週休２日補正 の適用対象外となります。
4.6.1. 週休２日に伴う補正の設定（令和６年度基準）¶
4.6.1.1. すべての工事区分で同じ設定を使用する／工事区分ごとの設定を使用する（令和６年度基準）¶
合算工事の場合の週休２日補正設定を反映する工区について、全工区同じ設定にするか、工区ごとに異なる設定にするかを選べます。
注釈
工事区分ごとの設定を使用する を選んだ場合は、次設定項目 工事区分 で選択した工区に対して週休２日補正設定が反映されます。
4.6.1.3. 週休２日に伴う補正を行う（令和６年度基準）¶
警告
令和５年（２０２３年）３月３１日まで の入札公告を行う工事に適用される 令和５年度まで基準 と、 令和６年（２０２４年）４月１日以降 に入札公告を行う工事に適用される 令和６年度基準 があります。
注釈
※ 週休２日対象外設定 されている単価については補正されません。
注釈
※補正処理途中で表示される 確認画面 で 打ち換えた単価は置き換えない にチェックを付けた場合、 打ち換え単価 に対する補正処理は行いません。
注釈
※補正処理途中で表示される 確認画面 で 現在の工事を別名で保存 をクリックした場合、 編集中の工事 は指定した 別名工事に切り替わる とともに、 補正が反映 されます。 補正前の工事データ は以前の工事名のまま 編集が中断されるとともに保存されます。
注釈
令和６年度基準 を選んだ上で 土木標準単価は令和５年度基準（４週８休以上）を採用する にチェックを付けた場合は、 入力設定 － 丸め全般 内の設定項目 土木工事標準単価の週休２日補正 計算方法 の選択肢に 週休２日補正を含む単価を使う が表示され、選ぶことができるようになります。
4.6.1.4. 週休２日制工事／週休２日交替制工事（令和６年度基準）¶
週休２日交替制工事 を選んだ場合、補正対象が 労務費・土木工事標準単価・土木工事市場単価 にチェックが付くとともに、経費条件 週休２日の間接工事費の補正 において、該当する交替制の選択肢が初期値として反映されます。
4.6.1.5. 補正対象をチェックしてください（令和６年度基準）¶
4.6.1.6. 月単位（合計）、工期全体（通期）の選択（令和６年度基準）¶
4.6.1.7. 補正係数を入力してください（令和６年度基準）¶
前項目 月単位（合計）、工期全体（通期）の選択（令和６年度基準） で選んだ選択肢に基づき反映された 労務費 ／ 機械賃料 の 補正係数 を修正できます。
注釈
月単位（合計）、工期全体（通期）の選択肢 を変更した場合は、変更した選択肢に基づく 補正係数の初期値 が入力欄に反映されます。
4.6.1.8. 単価（労務・機械経費）に係る費用を「週休２日推進に係る補正額」として１式計上する¶
4.6.1.9. 共通仮設費・現場管理費に係る費用を「週休２日推進に係る諸経費額」として１式計上する¶
NEXCO積算時 に 週休２日補正 を行った場合、経費計算時の 共通仮設費・現場管理費 に対する補正額を 週休２日推進に係る諸経費額 として一式計上します。
4.6.1.10. 稼働率による補正¶
注釈
稼働率＝作業日数÷(作業日数＋不稼働日数)
補正係数による補正
|
労務費
|
単価要素 が 労務費 の単価が対象
|
補正係数による補正
|
機械賃料
|
単価要素 が 機械賃料 の単価が対象
|
稼働率による補正
|
機械損料
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主に「建設機械等損料表」【11欄】の ダンプ以外の機械 の 供用損料単価 が対象
※稼働率については 稼働率詳細設定 を参照
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稼働率による補正
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供用日当り賃料（稼働率による補正）
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主に 供用日 当りの 機械賃料単価 が対象
※稼働率については 稼働率詳細設定 を参照
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稼働率による補正
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ダンプトラック運搬にも補正する
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「建設機械等損料表」【11欄】の ダンプの機械 の 供用損料単価 が対象
※稼働率については 稼働率詳細設定 を参照
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稼働率による補正
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補正対象歩掛
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稼働率補正を適用する歩掛の工種を選択
※稼働率については 稼働率詳細設定 を参照
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注釈
補正係数による機械賃料補正と稼働率による機械賃料補正を共に設定している場合、稼働率補正が優先されます。但し、稼働率補正対象となっていない機械賃料単価については、稼働率補正は無視され補正係数による補正のみが掛かります。
4.6.1.13. 全ての入力済データに対して、現在の設定で週休２日の補正をやり直す（令和６年度基準）¶
4.6.2. 週休２日に伴う補正の設定（令和５年度まで基準）¶
4.6.2.1. すべての工事区分で同じ設定を使用する／工事区分ごとの設定を使用する（令和５年度まで基準）¶
合算工事の場合の週休２日補正設定を反映する工区について、全工区同じ設定にするか、工区ごとに異なる設定にするかを選べます。
注釈
工事区分ごとの設定を使用する を選んだ場合は、次設定項目 工事区分 で選択した工区に対して週休２日補正設定が反映されます。
4.6.2.3. 週休２日に伴う補正を行う（令和５年度まで基準）¶
警告
令和５年（２０２３年）３月３１日まで の入札公告を行う工事に適用される 令和５年度まで基準 と、 令和６年（２０２４年）４月１日以降 に入札公告を行う工事に適用される 令和６年度基準 があります。
注釈
※ 週休２日対象外設定 されている単価については補正されません。
注釈
※補正処理途中で表示される 確認画面 で 打ち換えた単価は置き換えない にチェックを付けた場合、 打ち換え単価 に対する補正処理は行いません。
注釈
※補正処理途中で表示される 確認画面 で 現在の工事を別名で保存 をクリックした場合、 編集中の工事 は指定した 別名工事に切り替わる とともに、 補正が反映 されます。 補正前の工事データ は以前の工事名のまま 編集が中断されるとともに保存されます。
4.6.2.4. 週休２日制工事／週休２日交替制工事（令和５年度まで基準）¶
週休２日交替制工事 を選んだ場合、補正対象が 労務費 のみにチェックが付くとともに、経費条件 週休２日の間接工事費の補正 において、該当する交替制の選択肢が初期値として反映されます。
4.6.2.5. 補正対象をチェックしてください（令和５年度まで基準）¶
4.6.2.6. 現場閉所状況の選択（４週８休以上／４週７休以上８休未満／４週６休以上７休未満）（令和５年度まで基準）¶
4.6.2.7. 補正係数を入力してください（令和５年度まで基準）¶
前項目 現場閉所状況の選択 で選んだ選択肢に基づき反映された 労務費 ／ 機械賃料 の 補正係数 を修正できます。
注釈
現場閉所状況の選択肢 を変更した場合は、変更した選択肢に基づく 補正係数の初期値 が入力欄に反映されます。
4.6.2.8. 単価（労務・機械経費）に係る費用を「週休２日推進に係る補正額」として１式計上する（令和５年度まで基準）¶
4.6.2.9. 共通仮設費・現場管理費に係る費用を「週休２日推進に係る諸経費額」として１式計上する（令和５年度まで基準）¶
NEXCO積算時 に 週休２日補正 を行った場合、経費計算時の 共通仮設費・現場管理費 に対する補正額を 週休２日推進に係る諸経費額 として一式計上します。
4.6.2.10. 稼働率による補正（令和５年度まで基準）¶
注釈
稼働率＝作業日数÷(作業日数＋不稼働日数)
補正係数による補正
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労務費
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単価要素 が 労務費 の単価が対象
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補正係数による補正
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機械賃料
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単価要素 が 機械賃料 の単価が対象
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稼働率による補正
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機械損料
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主に「建設機械等損料表」【11欄】の ダンプ以外の機械 の 供用損料単価 が対象
※稼働率については 稼働率詳細設定 を参照
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稼働率による補正
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供用日当り賃料（稼働率による補正）
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主に 供用日 当りの 機械賃料単価 が対象
※稼働率については 稼働率詳細設定 を参照
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稼働率による補正
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ダンプトラック運搬にも補正する
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「建設機械等損料表」【11欄】の ダンプの機械 の 供用損料単価 が対象
※稼働率については 稼働率詳細設定 を参照
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稼働率による補正
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補正対象歩掛
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稼働率補正を適用する歩掛の工種を選択
※稼働率については 稼働率詳細設定 を参照
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注釈
補正係数による機械賃料補正と稼働率による機械賃料補正を共に設定している場合、稼働率補正が優先されます。但し、稼働率補正対象となっていない機械賃料単価については、稼働率補正は無視され補正係数による補正のみが掛かります。
4.6.2.13. 全ての入力済データに対して、現在の設定で週休２日の補正をやり直す（令和５年度まで基準）¶
