4. 工事条件設定

4.1. 工事条件設定－基本設定

工事毎の基本的な設定項目です。

4.1.1. 基本設定

4.1.1.1. 使用する機械により機械（排ガス規制）の選択

使用する機械の機種を選択します。

入力時に選択	歩掛選択時毎に使用する機械種類（排ガス規制）を設定します。
標準機種	標準で設定している排ガス対策型を設定します。
一般型	機械の種類を一般型として設定します（指定機種が存在しない場合は、計算条件で機種を選択します）
第１～３次基準値	国交省の定める排出対策型建設機械指定制度における策１～３次基準値指定型式を設定します（指定機種が存在しない場合は、計算条件で機種を選択します）。
2011年規制・2014年規制	環境省の定める排出ガス規制の２０１１年基準適合型式／２０１４年基準適合型式を設定します（指定機種が存在しない場合は、計算条件で機種を選択します）。

・入力時に選択

・設定変更時

設定を変更した場合、 入力済みの計算条件で設定している機械損料の型式を変更しますか？ という確認画面が表示されます。 はい を選択すると、既存歩掛の代価が 一括再計算 されます。

4.1.1.2. ダム損料計算使用設定

歩掛選択時にあらかじめ設定した複数の損料単価から該当損料単価を選べる機能 ダム機械 の利用に関する設定です。

する に設定した場合、画面上部に ダム機械 ボタンが表示されます。

注釈

ダム機械 ボタンを押して呼び出されるダム機械登録機能については、 土木積算・ダム工事 を参照ください。

4.1.2. 公共建築

4.1.2.1. その他経費率の設定

その他経費率とは、元請業者の下請けとなる専門事業者の経費等で、労務のみを対象にする場合や、労務＋材料を対象にする場合等があり、公共建築工事標準単価積算基準等に記載があり、工種毎に率等が規定されています。

上限／平均／下限 で設定し、指定された率でその他経費を算出します。

注釈

その他経費率 については、 歩掛メンテナンス画面 より確認できます。

4.1.2.2. 離島調整対象を設定する

離島調整対象を設定する場合にチェックを付けてください。

本項目にチェックを付けると、内訳に 離島調整対象 欄が表示されますので、該当データに対してチェックを付けてください。

共通費算定条件 の 離島調整費の計上有無を計上する に設定するとともに過去の実績等に基づく直接工事費に対する比率である 離島調整率 を設定した場合、 共通費算定 時に 離島調整費 が算出されます。

注釈

本設定のチェックを外した場合、内訳の 離島調整対象 欄は非表示となりますが、共通費算定時の設定項目 離島調整費の計上有無 は表示され、 計上する にした場合には、対象設定に基づき離島調整費が計上されます。

注釈

共通費算定時の離島調整率の設定等については、建築積算・共通費計算の 離島調整費の計上有無 を参照ください。

4.1.2.3. 特別措置に伴う市場単価の補正方法

新型コロナ感染症影響下の特別措置を踏まえた 市場単価／補正市場単価 に対する補正設定項目です。

4.1.2.4. 改修工事で「はつり補修」の計上を行う

新営以外の作業区分 で歩掛計上時における 雑品はつり補修 の自動計上を設定できます。

4.1.2.5. 補正市場単価の市場単価補正は乗率で表現する

乗率 を 代価内横計時に反映 するか、 補正市場単価算出式内で反映 するかの設定です。

注釈

チェックを外した場合、補正市場単価算出式内で乗率が反映されるため、代価内訳の 乗率 欄は 1 になります。

4.1.3. 総括・明細・単価表

4.1.3.1. 明細単価

明細行（種目／科目等の内訳行や別紙明細行）の 単価 欄の表示設定です。

注釈

明細単価金額を表示する場合、設定項目 明細単価金額に対する丸め単位／方法 で丸めを設定できます。

表示しない	明細行の単価欄を非表示にします
単価＝金額÷数量で表示する	該当明細行の下位明細表合計金額を上位明細行 金額 欄に反映するとともに、 数量 で割った値を 単価 として表示
金額=数量×単価で表示する	該当明細行の下位明細表合計金額を、上位明細行 単価 欄に反映するとともに、 数量 との積を 金額 として表示
明細単価金額に対する丸め単位／方法	総括行の単価金額を表示する場合の丸め設定 ※選択肢 単価＝金額÷数量で表示する／ 金額＝数量×単価で表示する を選んだ場合に設定できます

・表示しない

・単価＝金額÷数量で表示する

・金額＝数量×単価で表示する

4.1.3.2. 単価表設定

土木積算時に代価表の表名称を単価表にする設定ですが、建築積算時は 連番 に固定されます。

連番	代価の内訳構成 等にかかわらず、 代価表　名称入力 で設定されている 表名称 で 1番 から連番で登録

4.1.4. 同一代価No.管理

4.1.4.1. 同一代価No.の判定で歩掛名称を含める

名称のみ異なる歩掛に対して異なる代価表番号を設定します。

注釈

内訳データが１件も存在しない場合にのみ変更できます。

同一代価No.の判定で歩掛名称を含める	説明
チェック有	名称 が 異なる場合、 異なる 代価表番号を採番
チェック無	名称 のみ 異なる場合、 同一 代価表番号を採番

・チェック有（歩掛名称を含めて同一代価No.判定）

・チェック無（歩掛名称を含めず同一代価No.判定）

4.1.4.2. 同一代価No.の判定で計算条件を含める

計算条件 のみ異なる歩掛に対して異なる代価表番号を設定します。

4.1.4.3. 同一代価No.の判定で下位代価の数量を含める

下位代価の数量 のみ異なる歩掛に対して異なる代価表番号を設定します。

4.1.4.4. 全費目で同一代価No.管理をする

計上されている費目が異なる同一歩掛に対して、同じ代価表番号を設定します。

注釈

チェックを付けなかった場合、計上されている費目が異なる同一歩掛に対して、異なる代価表番号を設定します。

注釈

内訳データが１件も存在しない場合にのみ変更できます。

全費目で同一代価No.管理をする	説明
チェック有	計上されている費目にかかわらず、費目間を超えて同一歩掛を同一番号で管理
チェック無	計上されている費目が異なる場合、同一歩掛を異なる番号で管理

・チェック有（費目が異なる場合→同一歩掛を同一番号で管理）

・チェック無（費目が異なる場合→同一歩掛を異なる番号で管理）

4.1.4.5. 種目毎に１～連番を振る

種目毎に１～連番を振る にチェックを付けた場合、 異なる種目間での代価表番号の重複 が許されます。

注釈

異なる種目に計上された同一代価（下位構成と金額が同一）は同一代価管理外とし、同一種目内の代価同士は同一代価管理下とした上で、１から順番に採番されます。

4.1.5. 別紙明細No.管理

4.1.5.1. 表No.に変更回数を付加する

チェックを付けると、別紙明細表番号について、冒頭２桁に別紙明細が作成された際の設計回数を付加して表記します。

注釈

本設定は当初設計時のみ変更可能です。

別紙明細番号冒頭２桁	説明
00	当初設計時作成
01	変更設計１回目に作成
02	変更設計２回目に作成

4.1.5.2. 種目毎に管理する

チェックを付けると、 種目 毎に 別紙明細表番号 をユニークに採番します。異なる 種目 間では、 別紙明細表番号 の重複が許されます。

注釈

本設定は当初設計時のみ変更可能です。

注釈

当初設計時に設定を変更すると、自動的に表番号の再編成が行われます。

注釈

表番号再編成は、設定に基き、各種目毎に表番号の再編成が行われます。

4.1.5.3. 別紙明細内訳毎に管理する

チェックを付けると、 別紙明細表 毎に 別紙明細表番号 をユニークに採番します。異なる 別紙明細表 間では、 別紙明細表番号 の重複が許されます。

注釈

本設定は当初設計時のみ変更可能です。

注釈

当初設計時に設定を変更すると、自動的に表番号の再編成が行われます。

注釈

表番号再編成は、設定に基き、各種目毎に表番号の再編成が行われます。

注釈

階層の異なる別紙明細表間でも 別紙明細表番号 の重複は許されます。 親の別紙明細の表番号 とその別紙明細表内に計上される 子の別紙明細の表番号 が重複する場合も許されます。

4.2. 工事条件設定－詳細設定

工事毎の詳細な設定項目です。

4.2.1. 詳細条件

4.2.1.1. 亜熱帯補正をする

亜熱帯補正を設定します（ 工事情報の単価設定を沖縄県に設定している場合のみ表示されます ）。

亜熱帯補正対象の 建築歩掛 を構成する該当労務単価の 乗率 に補正値が反映されます。

亜熱帯補正をして計上された労務単価については、内訳ツリーに「 亜 」のアイコンが表示されます。

注釈

本項目は 亜熱帯補正対象データ が設定されている場合にのみ反映されます。

亜熱帯補対象データについては、 メンテナンス ドキュメント 内の 亜熱帯補正 を参照ください。

注釈

亜熱帯補正後の丸めについては、 亜熱帯補正後　丸め単位／方法 を参照ください。

注釈

亜熱帯補正率は選択可能です。

4.2.1.2. １次単価表（地方整備局仕様）を採用（工事内訳において、最上位内訳の歩掛データを１次単価表として作成するかの設定）

外部データ取り込み時に最上位明細データを国交省等の設計書における１次単価表に対応するデータ区分 １次単価表 として取り込む設定です。

注釈

最上位階層に歩掛明細データが配置されない建築工事のような場合については、本設定は反映されません。

4.2.1.3. 雑品名称選択を表示する

手入力代価（歩掛） 作成時に 雑品名称 パターン選択画面を表示します。

4.2.1.4. 施工コードにより合成代価として制御する（ダブルクリックで下位へ移動する）

施工コード を含む明細データの 行番号 欄（設計書取込直後は「？」の 未確定代価アイコン ）をダブルクリックした際の挙動に関する設定です。

登録した文字列が 施工コード と前方一致した場合、 行番号 欄または 未確定代価アイコン をダブルクリックすると、下位代価内訳に画面遷移します。

登録した文字列が 施工コード と前方一致しなかった場合は、 行番号 欄をダブルクリックすると 参照 の挙動となり、 未確定代価アイコン をダブルクリックすると、 自動参照 等の設定に基き歩掛選択画面の表示や歩掛検索等が行われます。

注釈

施工コードにより合成代価として制御する にチェックを付けている場合は、画面上部に 施工コード代価制御 ボタンが表示され、クリックすると検索文字列の登録編集画面が表示されます。

注釈

自動参照 については 歩掛選択時に施工コードから歩掛選択をする を参照ください。

4.2.2. 単価増減設定

4.2.2.1. 登録増減パターンコードを選択

次設定項目 単価の増減率を入力 で設定した増減率を適用する単価群のパターンを選択します。

注釈

単価増減率を適用する単価群のパターンについては、起動画面の メンテナンス タブ内の 単価増減対応 より登録してください。

4.2.2.2. 単価の増減率を入力

前設定項目 登録増減パターンコードを選択 で設定したパターンに含まれる単価群に対して、単価選択時に適用する増減率を設定します。

4.2.3. 施工表の表示名称

4.2.3.1. 明細表　名称入力

明細表の表名称を設定します。

4.2.3.2. 代価表　名称入力

代価表の表名称を設定します。

注釈

既存データの表名称を変更したい場合は、本項目で表名称を変更後、 再編成 を行ってください。既存データに変更した表名称が反映されます。

4.2.3.3. １次単価表代価No.管理／１次単価表　名称入力

１次単価表代価No.管理 では、 １次単価表 の 表名称・表番号 を単独で管理するか、一般歩掛の代価表を含めて代価No.として管理するか設定します。

１次単価表　名称入力 では、 １次単価表代価No.管理を単独で管理する に設定した場合の １次単価表の表名称 を設定します。

4.3. 工事条件設定－労務割増

工事毎の労務割増に関する設定項目です。

4.3.1. 労務単価の割増の設定

4.3.1.1. 労務割増を設定する

データ入力時等に適用する労務割増の設定です。

なし	データ入力時等に労務割増を適用しない
直入力	設定項目 労務割増しの割増分を「％」入力 で設定した割増率をデータ入力時等に適用
条件設定	休日作業時間・深夜作業時間・時間外作業時間等に関する設定を基に 労務割増計算式 を用いて割増率を算出し、データ入力時等に適用

直入力の場合

条件設定の場合

4.3.1.2. 労務割増しの割増分を「％」入力

設定項目 労務割増を設定する を 直入力 にした場合に適用する割増率を設定します。

4.3.1.3. 休日作業をする／休日作業時間の入力

設定項目 労務割増を設定する を 条件設定 にした場合の休日作業に関する算出条件の設定項目です。

入力された休日作業時間をもとに割増率を算出し、データ入力時等に適用します。

4.3.1.4. 夜間作業をする／夜間作業時間の入力

設定項目 労務割増を設定する を 条件設定 にした場合の夜間作業に関する算出条件の設定項目です。

注釈

算出してデータ入力に適用するには、 計算式を新たに作成する 必要があります。

注釈

本設定は 所定労働時間内全て夜間作業時間の算出 の場合、労務割増欄をクリックして労務割増設定の選択肢で 夜間（1.5） を選択して適用するのと同様です。

4.3.1.5. 深夜作業をする／深夜作業時間の入力

設定項目 労務割増を設定する を 条件設定 にした場合の深夜作業に関する算出条件の設定項目です。

入力された深夜作業時間をもとに算出し、データ入力時等に適用します。

・基準外深夜作業時間の算出

深夜帯の 基準外時間（残業時間） を入力し、算出します。

・基準内深夜作業時間の算出

基準勤務時間のうち、 深夜帯にかかった時間を入力します。

4.3.1.6. 時間外労働時間の入力

実労働8h以上のときに、 時間外労働時間 を入力します。

入力値をもとに割増率を算出し、データ入力等に適用します。

4.3.1.7. 冬期野外工事をする／補正係数（１＋補正率）を入力

冬期野外工事として、設定項目 補正係数（１＋補正率）を入力 の値をもとに割増率を算出し、データ入力時に適用します。

設定項目 補正係数（１＋補正率）を入力 については、直接補正係数（例．２％→補正係数1.02）を入力するか、表示欄右のアイコンをクリックして表示される 冬期補正係数選択 画面で選択した補正係数を反映させることができます。

注釈

本項目のチェックを外した場合で、設定項目 時間外労働する のチェックを外している場合は、次設定項目 時間的制約を選択 の設定を反映した補正係数をもとに割増率を算出し、データ入力時に適用します。

注釈

本項目のチェックを外した場合で、設定項目 時間外労働する にチェックを付けた場合は、補正係数をもとにした割増を適用しません。

4.3.1.8. 時間的制約を選択

交通量等の影響により、確保できる作業時間に制約が生じる場合の割増率を設定し、データ入力時に適用します。

注釈

本項目は、 冬期野外工事をする のチェックを外している場合のみ有効です。

時間的制約	補正割増し係数	確保できる作業時間
受けない	1	8h/日
受ける	1.06	7～7.5h/日
著しく受ける	1.14	4～7h/日

4.3.1.9. 使用する労務割増計算式

設定項目労務割増を設定するを 条件設定 にした場合、使用する計算式の一覧です。

休日や時間外労働など、チェックが入っているものに応じて適切な計算式が自動で選択されますが、 任意で計算式を変更 したり、 新たに計算式を作成 したりすることができます。

・以下の表の入力記号に基づいて、計算式を新規作成する

X = 基準日額	所定労働時間(8hr)内単価　公共工事設計労務単価
Y = 労務構成比/割増対象賃金比
S = 週休二日補正
WC = 時間的制約・冬期補正係数
T0 = 所定労働時間内 (総労働時間)	「基準内実労働時間」で入力した項目が反映。(≦8hr)
T1 = 所定労働時間8hr外 (総労働時間)	「時間外労働する」で入力した時間が反映。
T2 = 所定労働時間8hr外 (深夜労働時間)	「基準外深夜作業時間」で入力した時間が反映。所定労働時間を超えて、深夜帯(22:00～翌5:00)にかかっている時間を指します。
T3 = 休日作業時間	「休日作業をする」で入力した時間が反映。
T4 = 所定労働時間8hr内 (深夜労働時間)	「基準内深夜作業時間」で入力した時間が反映。所定労働時間内のうち、深夜帯(22:00～翌5:00)にかかっている時間を指します。
T5 = 所定労働時間8hr内 (夜間労働時間)	「夜間作業をする」が反映。通常勤務8h～17h外で作業する所定労働時間の内、夜間(20h～翌6h）にかかる時間を指します。

・ 夜間計算 用の式を作成する

4.3.1.10. 割増対象外設定

労務割増対象外の単価を設定できます。

対象外に設定した労務単価については、 労務割増設定時 でも 労務割増が反映されません。

4.4. 工事条件設定－機械賃料補正

工事毎のクレーン賃料に関する補正の設定項目です。

対象となる単価については下表の単価コードのうち、 変動単価でないもの となります。

K000001～K000199

K008000～K008024、K008100～K008109、K008200～K008209

K091000～K091199、K093000～K093199、K099000～K099199

L000040～L000069

4.4.1. クレーン賃料単価の補正設定

4.4.1.1. クレーン賃料補正を設定する

クレーン賃料補正の設定です。

直入力を選択した場合は補正係数を、条件設定を選択した場合は深夜・休日の作業時間を設定してください。

なし	データ入力時等にクレーン賃料の割増を適用しない
直入力	設定項目補正係数の実数入力で設定したクレーン賃料割増の補正係数をデータ入力時等に適用 ・補正額＝未補正金額× 補正係数入力値
条件設定	深夜作業時間・休日作業時間に関する設定を基に割増率を算出し、データ入力時等に適用 単位「日」のクレーン賃料の場合 ・補正額＝未補正金額×{1＋(0.3/8)× 深夜作業時間入力値 ＋(0.2/8)× 休日作業時間入力値 } 単位「ｈ」「時間」のクレーン賃料の場合 ・補正額＝未補正金額×(1＋ 深夜補正判定値 ×0.3＋ 休日補正判定値 ×0.2) ※ 深夜補正判定値 ：深夜作業時間入力値が0のとき0、正の値のとき1 ※ 休日作業判定値 ：休日作時間入力値が0のとき0、正の値のとき1 ※クレーン賃料計上後に補正式を変更する場合については、内訳編集HowToの内訳明細行右クリッメニュー内クレーン賃料補正を参照ください。

・直入力

・条件設定

4.4.1.2. 補正係数の実数入力

クレーン賃料割増の補正係数の設定です。

クレーン賃料補正を設定する を 直入力 にしている場合に設定します。

4.4.1.3. 深夜に作業する時間を入力

クレーン賃料の割増の深夜作業時間です。

クレーン賃料補正を設定する を 条件設定 にしている場合に設定します。

クレーン賃料単価の単位が「日」の場合

クレーン賃料単価の単位が「ｈ」「時間」の場合

4.4.1.4. 休日に作業する時間を入力

クレーン賃料の割増の休日作業時間です。

クレーン賃料補正を設定する を 条件設定 にしている場合に設定します。

クレーン賃料単価の単位が「日」の場合

クレーン賃料単価の単位が「ｈ」「時間」の場合

4.4.1.5. クレーン賃料補正係数の算出時の丸め処理

クレーン賃料の補正係数に対する丸め設定です。

※丸め対象：「割増率（例．0.3(深夜)）÷総作業時間（例．8h）」＝0.0375

4.4.2. 機械賃料単価の補正の丸め

4.4.2.1. 週休２日補正後の丸め

クレーン賃料補正 を反映する前の機械賃料の 週休２日補正時の丸め を設定します。

4.4.2.2. クレーン賃料補正後の丸め

クレーン賃料の割増補正結果に対する丸め設定です。

4.5. 工事条件設定－週休２日に伴う補正

週休２日工事に伴う補正の設定項目です。

週休２日工事を設定した場合、 労務費・市場単価 に対して、選択した 現場閉所状況 に応じた補正が反映されます。

警告

令和５年（２０２３年）３月３１日まで の入札公告を行う工事に適用される 令和５年度まで基準 と、 令和６年（２０２４年）４月１日以降 に入札公告を行う工事に適用される 令和６年度基準 があります。

4.5.1. 週休２日に伴う補正の設定（令和６年度基準）

4.5.1.1. 週休２日に伴う補正を行う（令和６年度基準）

チェックを付けた場合、設定に基づき、 労務費／市場単価 に週休２日に伴う補正が反映されます。

チェックを外した場合、 労務費／市場単価 に対する補正が解除されます。

注釈

週休２日対象外設定 されている単価については補正されません。

注釈

補正処理途中で表示される 確認画面 で 打ち換えた単価は置き換えない にチェックを付けた場合、 打ち換え単価 に対する補正処理は行いません。

注釈

補正処理途中で表示される 確認画面 で 現在の工事を別名で保存 をクリックした場合、 編集中の工事 は指定した 別名工事に切り替わる とともに、 補正が反映 されます。 補正前の工事データ は以前の工事名のまま 編集が中断されるとともに保存されます。

4.5.1.2. 月単位（合計）、工期全体（通期）の選択（令和６年度基準）

週休２日補正における補正係数の選択肢として 月単位（合計） 、 工期全体（通期） を選択します。

選択肢に応じて、 労務費 ／ 市場単価 に対する補正が反映されます。

注釈

選択肢に応じた 労務費 に対する補正係数は、次項目 補正係数を入力してください（令和６年度基準） の入力欄に反映されます。

4.5.1.3. 補正係数を入力してください（令和６年度基準）

前項目 月単位（合計）、工期全体（通期）の選択（令和６年度基準） で選んだ選択肢に基づき反映された 労務費 の 補正係数 を修正できます。

注釈

月単位（合計）、工期全体（通期）の選択肢 を変更した場合は、変更した選択肢に基づく 補正係数の初期値 が入力欄に反映されます。

4.5.1.4. 週休２日補正対象外設定（令和６年度基準）

週休２日補正の 補正対象外単価 を設定できます。

注釈

補正対象外 に登録された単価については、週休２日補正が反映されません。

4.5.1.5. 全ての入力済データに対して、現在の設定で週休２日の補正をやり直す（令和６年度基準）

設定画面下部の 全ての入力済データに対して、現在の設定で週休２日の補正をやり直す にチェックを付けて 確定 をクリックすると、 設定の変更を行っていなくても 、再度全ての対象データに対して現在の週休２日補正を反映します。

4.5.2. 週休２日に伴う補正の設定（令和５年度まで基準）

4.5.2.1. 週休２日に伴う補正を行う（令和５年度まで基準）

チェックを付けた場合、設定に基づき、 労務費／市場単価 に週休２日に伴う補正が反映されます。

チェックを外した場合、 労務費／市場単価 に対する補正が解除されます。

注釈

週休２日対象外設定 されている単価については補正されません。

注釈

補正処理途中で表示される 確認画面 で 打ち換えた単価は置き換えない にチェックを付けた場合、 打ち換え単価 に対する補正処理は行いません。

注釈

補正処理途中で表示される 確認画面 で 現在の工事を別名で保存 をクリックした場合、 編集中の工事 は指定した 別名工事に切り替わる とともに、 補正が反映 されます。 補正前の工事データ は以前の工事名のまま 編集が中断されるとともに保存されます。

4.5.2.2. 現場閉所状況の選択（４週８休以上／４週７休以上８休未満／４週６休以上７休未満）（令和５年度まで基準）

週休２日補正における補正係数の選択肢として現場閉所状況を選択します。

選択肢に応じて、 労務費 ／ 市場単価 に対する補正が反映されます。

注釈

現場閉所状況に応じた 労務費 に対する補正係数は、次項目 補正係数を入力してください の入力欄に反映されます。

4.5.2.3. 補正係数を入力してください（令和５年度まで基準）

前項目 現場閉所状況の選択 で選んだ選択肢に基づき反映された 労務費 の 補正係数 を修正できます。

注釈

現場閉所状況の選択肢 を変更した場合は、変更した選択肢に基づく 補正係数の初期値 が入力欄に反映されます。

4.5.2.4. 週休２日補正対象外設定（令和５年度まで基準）

週休２日補正の 補正対象外単価 を設定できます。

注釈

補正対象外 に登録された単価については、週休２日補正が反映されません。

4.5.2.5. 全ての入力済データに対して、現在の設定で週休２日の補正をやり直す（令和５年度まで基準）

設定画面下部の 全ての入力済データに対して、現在の設定で週休２日の補正をやり直す にチェックを付けて 確定 をクリックすると、 設定の変更を行っていなくても 、再度全ての対象データに対して現在の週休２日補正を反映します。