4. 単価

工事情報入力画面の 単価 内の各設定項目について説明します。

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4.1. 県(必須)

設計書の記載等に基づき、都道府県を設定してください。
県内が複数域に分かれている場合は、選択した の表示欄右の選択肢から該当地域を選んでください。
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4.2. 適用単価(必須)

設計書の記載等に基づき、適用する 単価の世代 を選んでください。

注釈

内訳画面で 単価選択 画面を呼び出した際の初期設定となります。

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注釈

適用単価 欄の選択肢は、歩掛年度の設定に基づく範囲内に制限されていますが、 全世代を表示する にチェックを付けた場合は表示制限が解除され、システム内に含まれる全ての単価世代が選択肢として表示され選択できます。

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注釈

他ユーザーが他PC等で作成したデータに含まれていたデータ等で、使用中のシステム内に存在しない単価データに対し労務割増等を設定した場合、該当単価を 工事情報共通化情報 で設定されている単価に置き換えた上で、労務割増を反映したデータが計上される場合があります。

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4.3. 地区(必須)

設計書の記載等に基づき、適用する単価の 地区 を設定します。
表示欄右の アイコン をクリックすると 単価地区選択 画面が表示されますので、該当地区を選択後、 確定 をクリックしてください。選択した項目が工事情報の 地区 欄に反映されます。
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4.4. 船員供用係数世代(港湾必須)

歩掛の積算体系を 港湾土木 または 港湾地整 に設定した場合に必要な設定項目で、施工海域での船舶・船員の供用日数を算出するための作業船運転日数に対する補正係数の指定に必要な船員供用係数の 適用世代 を選びます。
表示欄をクリックして表示される選択肢より、該当する 船員供用係数の世代 を選んでください。

注釈

本項目は積算体系で 港湾土木 または 港湾地整 を設定した場合の必須設定項目です。その他の積算体系を選んだ場合は項目表示されません。

注釈

発注者提供の設計書等を参照し該当パターンを選択してください。

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4.5. 船舶供用係数(港湾必須)

歩掛の積算体系を 港湾土木 または 港湾地整 に設定した場合に必要な設定項目で、施工海域での船舶・船員の供用日数を算出するための作業船運転日数に対する補正係数の指定に必要な港湾ランクを設定します。
表示欄をクリックして表示される選択肢より、適用する 港湾ランク を設定してください。

注釈

発注者提供の設計書等を参照し該当パターンを選択してください。

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4.6. 割増対象賃金比世代(必須、詳細設定)

時間外や休日・深夜等の労務単価の割増賃金を積算する際に使用する 割増対象賃金比 の適用世代を設定します。
表示欄をクリックして表示される選択肢より、該当する 割増対象賃金比の世代 を選んでください。
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・計算事例

時間外労働2h
基準単価: 20,000円
割増対象賃金比: 0.808

工事条件設定の労務割増
・労務割増を設定する: 条件設定
・時間外労働時間の入力: 2.0
割増額
=(基準単価÷8h)×時間外労働時間× 割増対象賃金比 ×割増率
=(20,000÷ 8h )×2h× 0.808 × 1.25
=20,000×2h× (0.808÷8h)×1.25(1時間当り割増賃金係数K)
=20,000×2h× 0.126(小数点以下第3位止四捨五入)
5,040円

割増単価
=基準単価+割増額
20,000円5,040円
25,040円
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4.7. 単価算出方法(詳細設定)

物調「建設物価」建設物価調査会 )/ 経調「積算資料」経済調査会 )の提供資料記載の単価について、 平均安値優先する単価 等の設定を行います。歩掛選択時の下位代価内の単価や、単価選択時の算出方法の初期値に反映されます。

注釈

設定する場合は、 詳細設定 左のアイコンをクリックして設定欄を表示させた後に設定を行ってください。

注釈

提供資料が無い単価は、 標準 の単価が反映されます。

注釈

機械賃料 については、 システム設定入力設定-丸め全般 内の設定項目 単価の算出方法 機械賃料 単価算出方法 の設定が優先されます。

標準
発注者公表資料 及び 独自調査 に基づく算出方法(丸め方法含む)で単価金額を計上します。
平均
物調・経調記載データの 平均値 を単価金額として計上します。
安値
物調・経調記載データのうち、 安値 を単価金額として計上します。
物調
物調記載データを優先 し、単価金額として計上します。
物調に該当単価データの記載がない場合や、該当データの単価が¥0で記載されている場合は、経調データを採用する場合があります。
経調
経調記載データを優先 し、単価金額として計上します。
経調に該当単価データの記載がない場合や、該当データの単価が¥0で記載されている場合は、物調データを採用する場合があります。
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注釈

単価算出方法標準 に設定した場合、 丸め方法 も含めて考慮するため、次設定項目 単価丸め方法丸めなし に固定され無効となります。

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4.8. 単価丸め方法(詳細設定)

前設定項目 単価算出方法 の設定に基づき計上される単価金額の端数処理の方法を設定します。

注釈

設定する場合は、 詳細設定 左のアイコンをクリックして設定欄を表示させた後に設定を行ってください。

注釈

単価算出方法標準 に設定している場合は、発注者公表資料及び独自調査に基づく丸め方法を含んだ算出方法で単価計上されますので、本設定は 丸めなし に固定され無効となります。

注釈

機械賃料 については、 システム設定入力設定-丸め全般 内の設定項目 単価の算出方法 機械賃料 単価丸め方法 の設定が優先されます。

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4.9. 損料(詳細設定)

建設機械等の償却費・維持修理費・管理費等のライフサイクルコストを1時間当り/1日当たりの金額で表した機械経費の一部である 機械損料 について、適用する 建設機械等損料表 の世代や 豪雪補正 等の設定を行います。
損料単価選択時の初期値等に反映されます。
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4.9.1. 適用単価(損料)

建設機械の損料単価選択時の初期値に反映される 建設機械等損料表 の世代を設定します。

注釈

計上された機械損料に適用されている損料世代については、内訳明細行の 損料パターン 欄より確認できます。

注釈

内訳明細行の 損料パターン 欄のリンクをクリックした場合には、次設定項目である パターン(損料) の設定値のみ変更できます。本設定項目である 損料世代 については表示のみです。

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4.9.2. パターン(損料)

豪雪補正岩補正 等、 建設機械等損料表 記載の機械損料に対する補正パターンを設定します。
通常 の設定に基づき、推奨パターンのみが選択肢に表示されますが、その他パターンを設定する場合は、 全パターンを表示する にチェックを付けてください。全ての損料パターンが選択肢として表示されます。

注釈

補正対象地域については 豪雪地帯対策特別措置法第2条第1項 の規定で指定された地域となります。

注釈

全パターンを表示する にチェックを付けた場合の選択肢については、下表を参考にしてください。

豪雪補正0%
豪雪補正は行わず 岩補正のみ考慮 したパターン
項目名末尾のローマ数字は特定県の丸めの違いに対応したパターン等
豪雪補正10%
北海道以外の豪雪地域 に適用するパターン
項目名末尾のローマ数字は特定県の丸めの違いに対応したパターン等
豪雪補正15% 北海道地域 に適用するパターン
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注釈

内訳明細に計上した 損料単価 の損料補正を変更する場合は、該当明細行の 損料パターン 欄をクリックして表示される選択肢より該当パターンを選択してください。選択した補正が 単価 に反映されます。

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4.10. ジャンル(詳細設定)

積算資料や建設物価等の 提供単価 に対し、国や県など発注者が公表している 資料の単価AB単価 )に 自動置き換え する場合で、 発注元複数の単価資料 (部署や鉄道建設本部等)がある場合に優先する資料を設定できます。

注釈

提供単価発注者公表資料単価 への置き換えについては、システム設定の 独自単価置換を行う(国・県から公表される資料に掲載されている金額が提供単価として存在する場合、その金額を採用するかの設定) より設定できます。

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4.11. 物価単価(詳細設定)

単価算出方法標準 以外に設定した場合に、採用される 物価資料月号パターン地区 等を設定します。

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4.11.1. パターン(物価単価)

単価算出方法標準 以外に設定した場合に採用される 物価資料月号パターン を設定します。

注釈

選択肢については、下表を参照ください。

月号パターン 説明
X年○月用物価
県等の ○月単価資料 が参照している月号の 物価資料 を採用
※採用される物価資料月号等は、参照元の単価資料(県/適用月/該当単価等)により異なります。
例. 「令和3年9月用物価」 → 県等の 9月単価資料 の参照先が 6月物価資料 の場合→ 6月物価資料単価 を採用
物価資料X年○月用物価
○月物価資料を採用
例. 「物価資料令和3年9月(全資材)」9月物価資料単価 を採用
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4.11.2. 地区(物価単価)

単価算出方法標準 以外に設定した場合に採用される 物価資料地区 を設定します。

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4.12. 市場単価(詳細設定)

単価算出方法標準 以外に設定した場合に、採用する市場単価資料の月号パターン・地区等を設定できます。 パターン地区 をそれぞれ設定してください。

注釈

設定する場合は 詳細設定 左のアイコンをクリックして設定欄を表示させた後に設定を行ってください。

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4.13. 物価置換(詳細設定)

同じ規格のAB単価(発注者が公表している資料などを基に作成した単価)と物価単価(物価資料を基に作成した単価)が紐付けされている場合に、AB単価の金額にどちらの単価を採用するかを設定します。

  • AB優先:元々のAB単価を優先してAB単価の金額に採用します。
  • 物価優先:物価単価を優先してAB単価の金額を置き換えます。

注釈

設定する場合は 詳細設定 左のアイコンをクリックして設定欄を表示させた後に設定を行ってください。

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4.14. 燃料取引変更(詳細設定)

歩掛に含まれるガソリン等の燃料単価について、取引方法(ローリー・スタンド等)の異なる単価に自動的に置換するよう設定できます。
設定ボタンをクリックすると 燃料取引変更 画面が表示されるので、変更設定を行ってください。

注釈

設定する場合は 詳細設定 左のアイコンをクリックして設定欄を表示させた後に設定を行ってください。

注釈

名称・単価は設定した取引方法の単価データに置換されますが、代価表内の単価コードについては、置換元の単価コードとなります。

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