5.4. 大都市、施工地域・工事場所を考慮した補正

大都市及び施工地域場所における 共通仮設費現場管理費 の補正を設定します。
設定値のリンクをクリックすると、選択画面が表示されるので、該当項目を選んでください。

注釈

選択した項目によっては、更に詳細な条件が画面右側に表示されるので、適宜設定してください。

注釈

選択肢は 経費工種 によって絞り込まれていますが、選択画面右上の 全て表示 にチェックを付けると、全ての選択肢を表示・選択できます。

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選択項目毎の補正率等については、下表を参照ください。
令和3年度国交省土木工事積算基準
選択肢 補正 補正対象 説明
大都市(1)
共:2.0倍
現:1.2倍
舗装工事/電線共同溝工事/道路維持工事 東京特別区、横浜市、大阪市の市街地部が施工箇所に含まれる場合
大都市(2)
共:1.5倍
現:1.2倍
鋼橋架設工事/舗装工事/電線共同溝工事/道路維持工事/下水道工事(1)/下水道工事(2)/下水道工事(4) 札幌市、仙台市、さいたま市、川口市、草加市、千葉市、市川市、船橋市、習志野市、浦安市、東京特別区、八王子市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、広島市、北九州市、福岡市の市街地部が施工箇所に含まれる場合(※東京特別区、横浜市、大阪市の市街地部については、鋼橋架設工事、下水道工事(1)、下水道工事(2)、下水道工事(4)を対象とする)
市街地(DID補正)(1)-1
共:1.4倍
現:1.2倍
電線共同溝工事/道路維持工事/舗装工事/橋梁保全工事 大都市地域外の市街地が施工箇所に含まれる場合
市街地(DID補正)(1)-2
共:1.3倍
現:1.1倍
鋼橋架設工事 大都市地域外の市街地が施工箇所に含まれる場合
市街地(DID補正)(1)-3
共:1.2倍
現:1.1倍
市街地(DID補正)(1)-1、市街地(DID補正)(1)-2以外の工種(※コンクリートダム及びフィルダム工事は適用しない) 大都市地域外の市街地が施工箇所に含まれる場合
令和3年度国交省土木工事積算基準
選択肢 補正 補正対象 説明
一般交通影響有り(1)-1
共:1.4倍
現:1.2倍
電線共同溝工事/道路維持工事/舗装工事/橋梁保全工事 2車線以上(片側1車線以上)かつ交通量(上下合計)が5000台/日以上の車道において、車線変更を促す規制を行う場合。ただし、常時全面通行止めの場合は対象外とする
一般交通影響有り(1)-2
共:1.3倍
現:1.1倍
一般交通影響有り(1)-1以外の工種(※コンクリートダム及びフィルダム工事は適用しない) 2車線以上(片側1車線以上)かつ交通量(上下合計)が5000台/日以上の車道において、車線変更を促す規制を行う場合。ただし、常時全面通行止めの場合は対象外とする
一般交通影響有り(2)-1
共:1.4倍
現:1.2倍
電線共同溝工事/道路維持工事/舗装工事/橋梁保全工事 一般交通影響有り(1)以外の車道において、車線変更を促す規制を伴う場合(常時全面通行止めの場合を含む)
一般交通影響有り(2)-2
共:1.3倍
現:1.1倍
一般交通影響有り(2)-1以外の工種(※コンクリートダム及びフィルダム工事は適用しない) 一般交通影響有り(1)以外の車道において、車線変更を促す規制を伴う場合(常時全面通行止めの場合を含む)
山間僻地及び離島
共:1.3倍
現:1.0倍
全工種(※コンクリートダム及びフィルダム工事は適用しない) 人事院規則における特地勤務手当を支給するために指定した地区、及びこれに準ずる地区の場合
令和2年度国交省土木工事積算基準
選択肢 補正 補正対象 説明
大都市(1)
共:2.0倍
現:1.2倍
舗装工事/電線共同溝工事/道路維持工事 東京特別区、横浜市、大阪市の市街地部が施工箇所に含まれる場合
大都市(2)
共:1.5倍
現:1.2倍
鋼橋架設工事/舗装工事/電線共同溝工事/道路維持工事/下水道工事(1)/下水道工事(2) 札幌市、仙台市、さいたま市、川口市、草加市、千葉市、市川市、船橋市、習志野市、浦安市、東京特別区、八王子市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、広島市、北九州市、福岡市の市街地部が施工箇所に含まれる場合(※東京特別区、横浜市、大阪市の市街地部については、鋼橋架設工事、下水道工事(1)、下水道工事(2)を対象とする)
市街地(DID補正)(1)-1
共:1.4倍
現:1.2倍
電線共同溝工事/道路維持工事/舗装工事/橋梁保全工事 大都市地域外の市街地が施工箇所に含まれる場合
市街地(DID補正)(1)-2
共:1.3倍
現:1.1倍
鋼橋架設工事 大都市地域外の市街地が施工箇所に含まれる場合
市街地(DID補正)(1)-3
共:1.2倍
現:1.1倍
市街地(DID補正)(1)-1、市街地(DID補正)(1)-2以外の工種(※コンクリートダム及びフィルダム工事は適用しない) 大都市地域外の市街地が施工箇所に含まれる場合
令和2年度国交省土木工事積算基準
選択肢 補正 補正対象 説明
一般交通影響有り(1)-1
共:1.4倍
現:1.2倍
電線共同溝工事/道路維持工事/舗装工事/橋梁保全工事 2車線以上(片側1車線以上)かつ交通量(上下合計)が5000台/日以上の車道において、車線変更を促す規制を行う場合。ただし、常時全面通行止めの場合は対象外とする
一般交通影響有り(1)-2
共:1.3倍
現:1.1倍
一般交通影響有り(1)-1以外の工種(※コンクリートダム及びフィルダム工事は適用しない) 2車線以上(片側1車線以上)かつ交通量(上下合計)が5000台/日以上の車道において、車線変更を促す規制を行う場合。ただし、常時全面通行止めの場合は対象外とする
一般交通影響有り(2)-1
共:1.4倍
現:1.2倍
電線共同溝工事/道路維持工事/舗装工事/橋梁保全工事 一般交通影響有り(1)以外の車道において、車線変更を促す規制を伴う場合(常時全面通行止めの場合を含む)
一般交通影響有り(2)-2
共:1.3倍
現:1.1倍
一般交通影響有り(2)-1以外の工種(※コンクリートダム及びフィルダム工事は適用しない) 一般交通影響有り(1)以外の車道において、車線変更を促す規制を伴う場合(常時全面通行止めの場合を含む)
山間僻地及び離島
共:1.3倍
現:1.0倍
全工種(※コンクリートダム及びフィルダム工事は適用しない) 人事院規則における特地勤務手当を支給するために指定した地区、及びこれに準ずる地区の場合
選択した補正については、経費計算結果画面上部の 計算根拠 より確認できます。
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5.4.1. 大都市、施工地域・工事場所補正の計算設定

選択肢によっては、詳細条件設定 大都市、施工地域・工事場所補正の計算設定 が表示されるので、経費率の丸めの算出方法の選択肢として、以下のいずれかを選んでください。

大都市、施工地域・工事場所補正の計算設定
分割丸め 経費率(丸め)×補正係数
一括丸め 経費率×補正係数(丸め)
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5.4.2. 施工地域・工事場所区分を個別(共通仮設費、現場管理費ごと)に設定

選択肢 施工地域・工事場所区分を個別(共通仮設費、現場管理費ごと)に設定 を選んだ場合は、 共通仮設費現場管理費 で異なる設定を行えます。
詳細条件 より、適宜設定してください。
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